無料で個人事業主の開業届けが作れるマネーフォワードのクラウド開業届サイト

今回は、無料で個人事業主の開業届に関するサポートを受けられるサービスをご紹介します。

 

その無料のサービスは、開業書類を自動作成！【マネーフォワード クラウド開業届】サイトです。

 

こちらのマネーフォワードのクラウド開業届サイトでは、

3つのステップを踏めば、税務署に開業届が提出できるようになっています。

 

こちらにＹｏｕＴｕｂｅ動画で配信されている動画があります。

 

 

マネーフォワードのクラウド開業届サイトの利用手順は、

まずは、マネーフォワードのクラウド開業届サイトにて、

質問事項に答えながら書類作成の準備をします。

 

次にマネーフォワードのクラウド開業届サイトにて、

入力フォームに沿って必要な情報を入力します。

 

そして、できた書類を税務署に提出すると、開業届の提出が完了するという手順です。

 

驚きなのは、こちらのマネーフォワードのクラウド開業届サイトの利用料は無料で0円です。

 

完全に登録から書類作成まで無料で利用することができます。

 

書類作成は、最短で約5分で完了します。

 

マネーフォワードのクラウド開業届サイトで作成できる書類一覧は下記になります。

個人事業の開業・廃業等届出書

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

所得税の青色申告承認申請書

青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書

 

 

さらに、マネーフォワードのクラウド開業届サイトでは、

操作に関する質問をメールやチャットで問合せすることもできます。

 

 

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）とは、

個人が事業をはじめたことを税務署に知らせるための書類です。

 

開業届の提出期限は、事業を開始した日から1か月以内です。

事業所を管轄する税務署に提出します。

 

事業を開始した日とは、特別なルールがないようで、

提出する本人が開業した日と考える日でよいようです。

 

 

それでは、税務署に開業届を出すメリットは何でしょうか？

 

開業届を税務署に提出すると、個人事業主が提出することができる青色申告承認申請書で、

最大で55万円の青色申告特別控除を受けることができます。

 

開業届を提出すると、個人事業主になります。

 

個人事業主となった場合は、以下の事項で影響が出る場合があります。

 

配偶者の扶養に入っている場合や失業保険を受給している場合などです。

配偶者が企業に勤めているときは、働いている企業で配偶者控除を適用している場合です。

 

失業保険は、個人事業主になると、受給できなくなる場合もあります。

失業保険に関しては、特例もありますので、事前に確認する必要があります。

 

さらに、開業届を提出すると、毎年確定申告書の提出が基本的に必要になります。

個人事業主の確定申告書の提出が必要になる場合は、利益が48万円以上の人です。

 

 

2023年10月1日に今年からインボイス制度が導入されます。

個人事業主になると、インボイス制度に対応しなくてはいけない人も出てきます。

 

開業届は、地方自治体にも提出する必要があります。

 

 

開業届を提出すると、

屋号で銀行口座を作ることも可能です。

 

ビジネスで利用する銀行を別に作ると、

経費などの管理が簡単になり、手間を省くことができます。

 

 

マネーフォワードのクラウド開業届サイトでは、

会社設立の基礎知識として、セルフエステサロンを開業する方法などの掲載があります。

 

まだ、何の事業を開業するか決めていない方は、開業資金がどれくらい必要なのかなど、いろいろな記載がありますので、

これから何かの事業を開業したい方はご覧ください。